協力隊として地域に初めて入ると、わからないことが多くてどう対応していいかわからなくなることがあるかと思います。また、任期終了後に定着をするにしても、住居や活動資金など、なにかと不安は多いかと思います。
ここでは山形県内に在住の人に限るものも含めて幾つかの支援や制度についてご紹介します。起業補助金など、“協力隊だから”利用できる支援策もあるので、該当する方は活用を検討してみるのが良いかもしれません。
研修
〇初任者研修会（総務省主催）
地域おこし協力隊員としての心得や最新の動向・事例などが座学ベースで学べます。全国の協力隊が集まり、交流もできるので一度は足を運んでみては。担当職員の方からご案内頂けるかと思います。
〇全国地域おこし協力隊オンライン初任者研修（動画）
主催は各都道府県地域おこし協力隊ネットワーク有志の会という、OB/OG中心の団体が主催したオンラインイベントですが、アーカイブがYOUTUBEに残っています。通してみましたが、基本的でありつつも大事なポイントが押さえられたとても良い内容になっています。
定住支援
〇引き続き定住するための空き家改修に要する経費 措置率0.5
協力隊が活動する条件不利地域では賃貸物件も少なく、住まいが定住のハードルとなっているとの声があり、2020年に新たに創設された支援。
※2020年から始まったので、各自治体で要綱がまだまとまっていないかもしれません。
※コロナの影響で資格取得が遅れ起業も遅れてしまうといった声があり、令和３年度に限り、任期後の対象期間を１年→２年へ延長された。
〇市町村独自の支援策
条件付きですが、例えば遊佐町、庄内町では活動終了後に定住に支援金が出る 等
起業・活動支援
〇地域おこし協力隊員の起業・事業承継に対する特別交付税措置
任期終了後も活動地と同一市町村内で起業もしくは事業継承する隊員に対し、最大100万円/人が特別交付税措置されます。任期中、もしくは任期後に事業を立ち上げる方は、資料をいろいろ提出する必要はありますが、利用を検討した方が良いかと思います。
＜用途＞
・設備費、備品費、土地・建物賃借費
・法人登記に要する経費
・知的財産登録に要する経費
・マーケティングに要する経費
・技術指導受け入れに要する経費 など
※利用条件：任期終了の1年前～任期終了後１年以内に起業or継承
※起業＝株式会社など法人を立ち上げること をイメージするかもしれませんが、個人事業主として生業を立ち上げることも対象となります。
※既に協力隊を導入している自治体の多くは本件の助成金交付要綱を作っているので、利用する際は要綱を確認し、担当者にご相談ください。
参考：山形県庄内町『庄内町地域おこし協力隊起業等支援事業補助金交付要綱』
〇山形県の起業・活動支援
県内の地域活動実践者が１回につき２時間、３回までは無料で相談、お手伝いしてくれます。以前、Sukedachiの協力隊研修「助成金ってな～に？」の講師をして頂いた笹渕美香さんや、県内協力隊のOBもサポーターになっています。こんな事業をやりたいと思っている、この助成金にチャレンジしたいと思っているけどどうしたら…、といった相談にものってくれると思いますので、ぜひご活用を。
コンペ形式の創業助成金です。県内の助成金の中では金額が比較的大きいので、起業や事業立ち上げなどを考えている方は一度検討してみては。募集は年一回なのでタイミングを見逃さないように気を付けましょう。
相談窓口
隊員向けと地方公共団体職員向けの窓口に分かれていて、それぞれ電話相談に乗ってくれます。
〇スケダチの個別サポート
基本的には山形県内の地域おこし協力隊に限りますが、オンラインや対面、電話などで個別相談なとに対応しています。制度のこと、助成金のこと、活動のことなど。どこまでお役に立てるかわかりませんが、自分で抱え込む前にまずはメールにてご一報くださいませ。
Mail : sukedachishonai@gmail.com
その他
行政職員向けのツールが多め
活動に悩んだときにぜひ。
〇産休・育休
地域おこし協力隊の在任中でも産休は最長1年間取得できます。しかしその間、協力隊の活動期間が停止となるので、財政措置の対象期間外＝報償費も停止、活動費から出していた家賃補助やや車の貸与なども停止、または自己負担となってしまいます。
なので、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金など、一般的な出産・育休に関する制度の利用も視野に入れておくといいかもしれません。
いかがだったでしょうか。
ここに上げられた支援だけでなく、国の各省庁や企業、銀行などの助成金もありますし、各自治体独自の支援もあろうかと思います。
使えるものは使いつつ、地域づくりや自身の活動に役立てていきましょう。